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城南信用金庫が全店舗で東京電力と契約解除 [国内ニュース]

12月2日、東京都品川区に本店を置く「城南信用金庫」が全店舗で東京電力との契約を解除し、
自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」との契約に切換えることを自社サイトで告知した。

エネットとは特定規模電気事業者と呼ばれる事業者で、NTTファシリティーズと東京ガス、
大阪ガスの子会社で、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者。

城南信用金庫によると、上記事業者を通じて電気を購入することで、東京電力の負担を減らし、
電力不足の解消に力をいれたいとコメントしている。詳細な理由についても公表されていて、
そのリリース文の一部は以下の内容(リリース文より引用)

仮に、当金庫と同じように、各企業などがPPSへの切換えを推進し、我が国全体のPPSによる電力供給が増えれば、

①東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される ②原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性が無くなるため、 「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できます。

当金庫では、今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げることにより、「国民経済の健全な発展」と
「原発に頼らない安心できる社会の早期実現」を両立させるため、全力で取組んでまいります。

城南信用金庫のこの動きについてインターネット上でも「素晴らしいな」、「城南に口座作るわ」、
「こういう企業を応援したいね!?」、「これこそ金融機関のあるべき姿だと思います。」などと、
絶賛の声が数多く上がっているようだ。

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